うすい やすろう 市議候補予定者

[林業]
林業の問題解決の鍵は『林道整備』にあると考えています。
そもそも多くの山林の所有者の所有区分が不明なため、山の整備が進まないのが現状であります。その原因は境界線を定める場所まで道がないため軽易に現地に行けない、また所有区分が明確になったとしても、木材の切り出しのための道がないため整備が進まないためです。
このため一刻も早く計画的な林道整備を進める必要性があります。
山林の活用は一丹波市の問題にとどまらず、国家規模の問題でもあるため、国政と連携しつつ、助成金を活用しながら林道整備を促進していけば、おのずと山林の間伐は進み、災害対策になるとともに、山林資源の有効活用の端緒を開くことができると確信しております。
[農業]
丹波は新しい形の農業発展のチャンスだと捉えています。
今、世界は約100年間で3倍に膨れ上がった70億人という歴史的な人口爆発の問題に直面しており、それは食料自給の問題に直結しています。日本も間違いなくその渦の中に巻き込まれており、年々食料品の価格がじわりじわりと高騰している現状(為替の影響を差し引いても)は多くの方が懸念されているとおりです。
その中において今後益々食料の生産・確保は重視されるとともに、安全性・品質を問われる環境下にあります。
その中において丹波市にはすでに農業先進地域としてのブランドがあるだけでなく、技術および耕作地域も広く残されております。この機会・資源を活用し、まず農業継業の支援を行うことが重要だと捉えています。現状の農家の方々の後継者の育成を行政と連携して行うとともに、耕作放棄地を集約し、農業起業者の募集(法人含む)を継続的に支援し日本の食を支える丹波地域ならではの食の安心・安全を主軸とした一大農作地帯に再生することは十分に可能だと考えております。
[商工業]
商業分野は今後より一層、国際的にも、国内的にもIT社会の高度化・一体化により熾烈な競争に巻き込まれると考えています。
その中において、効果的にPRできる力を育成し、かつより高度に、より専門的なスキルを育成していく必要性があると思います。
よって主な施策としたは二つ、
ひとつはPRコーディネーターの育成もしくは招致により、業種業態に応じた戦略的な情報発信力の強化を図ることが重要だと考えます。
もうひとつは、技術の練磨です。
その為には優先部門への設備・人材育成などの先行投資が必須であります。
地元銀行と連携し融資の支援、中小企業を対象とした助成金による支援を積極的に行い先行的な技術発展を支援していくべきだと考えております。
また併せて起業者の育成、新規事業の支援も重要であり、
その際、起業における教育支援を重視するとともに、廃業経費の助成も行い、起業者の心理的負担を軽減することにより再チャレンジがしやすい環境を整えることも考慮すべき事項だと思います。
[観光]
丹波の観光PRポイントをより強化するために、
観光100選のような地元名所と連動したストーリー性豊かな人の発掘、歴史の発掘が重要だと考えています。
丹波が選ばれる理由は風光明媚な山林・村落の風景ブランド化された食材が主な要因ですが、これに加え、黒井城城主 赤井直正、剣豪 浅山一伝斎などの歴史的な偉人たちのストーリーを織り交ぜ『人』をクローズアップすることにより観光名所への興味をより振起させ特に団塊の世代および海外旅行客へのPRを企画したいと考えております。
[行政]
行政は簡素化と統合を進めるべきだと考えています。
理由は財政の圧迫と高齢化への対応の必要性です。
IT統合できる業務は勤めて統合一本化し、経費を削減するとともに、高齢化に対応するため、統合により生じた余剰人員をより現場へ派遣できる環境を構築するべきだと思います。また区役所に市役所レベルの権限の委譲を進める施策が必要だと考えています。このことによりより市民の要求に即時に対応できる柔軟な行政サービスが実現できると思います
これから直面する赤字財政への対応をどのようにお考えでしょうか?
行政におけるできることと、できないことの明確化が重要だと考えます。グレーの部分をはっきりさせ、できない部分は民間に委譲して基本的な市民へのサービスレベルを努めて維持しつつ、業務の統合・簡素化による行政規模の縮小により経費の削減を図ることが現実的な手段だと考えます。
また、赤字になりにくい財政の形に変える必要性もあります、国からの交付税に頼らず、必要最低限の補助金以外は全て市の収入によって歳出を賄うということです。
国からの補助に頼っている現状では、どうしても甘えの構図がそこにあり、しっかりとしたコスト意識をもった財政の健全化に意識を向ける必要性があると考えます。
[議会]
私も含め、議員一人、一人の資質の向上が必須であると考えます。
人口問題、財政問題、環境問題、教育問題、治安の問題など議題は山積であり、まさに市政のレベルは議員の資質如何によると重責を痛感する想いです。
このために議員は自学研鑽は言うに及ばず、積極的な問題解決にむけた勉強会の開催、アドバイザーの招致や部外シンクタンクの活用も含めた、情報分析などが必須であり、議員自らの政策立案能力を向上させていく必要性があると考えます。
また、議員のレベル向上がそのまま議会のチェック機能としての機能向上に直結しており、議員間相互の情報共有も含め、必要により協同した意見により行政にアプローチしていくことが重要であると思います。
自分が丹波市議、市長となるにふさわしい思う理由をお聞かせください。
行政マンとして長期のキャリアを持ち、丹波市の行政の推移を肌で感じてきました。
丹波市政の良さも、不十分な部分も、私の狭い経験の中ではありますが、一通り理解していると考えております。この現場で市民の生活に直接、接してきた経験を生かし少しでも丹波市のために貢献できればと考えております。
[教育]
家庭教育・地域教育・学校教育(幼児教育含む)・生涯教育の各分野において
教育者の育成が重要な要素だと考えています。
戦前は師範学校というものがあり、教育者は知識だけでなくその人格において徹底した訓練教育、実践教育が施され、理論と実践を兼ね備えた教育者が学童の指導に当たっていました。
まず教育の核となる指導者の育成なくしてはどのような素晴らしい理念も計画も企画倒れに終わってしまいます。
教育者の教育機関もしくはそれに準ずる教育カリキュラムの設置が必要だと感じております。
[労働環境]
柔軟性ある職場環境の設置が必要だと思います。
2000年前後からのIT革命以降、今後の企業の平均寿命は7年といわれており、
私たちの仕事に関わるスタイルは大きな転換点を迎えています。
丹波市においても、今後はひとつの仕事に終身で携わる形ではなく、複数の仕事を持ちながら、自分のライフスタイルに合わせた、在宅勤務型などの柔軟性ある働く形を構築していくべきだと思います。市としては環境を整えるため、コワーキングスペースの設立や、企業への副業の奨励などの施策を打ち出していく必要性があると考えています。
[暮らし]
高齢者・母子家庭・障害者などの弱者が安心して暮らせる、暮らしやすい町であるべきだと思います。低所得でも空き家の活用などにより十分に大きな住居での生活を確保し、
仕事のスタイルも、育児などに支障がないようにフレキシブルな出勤体系が選べる勤務体制などを奨励していくべきだと思います。
[環境]
水道の安全性向上をより図りたいと思います。
命の水、ともすれば日常の便利さに慣れてしまい、水の大切さを忘れがちですが、人間だけでなく、丹波に住む全ての動植物に影響を与える最も注意を払うべき環境要素です。
すでに多くの施策が水源の安全性や水質向上に施行されていますが、この取り組みをしっかりと継続し、清らかな水を使い、安全・安心で暮らせる丹波市の象徴としていきたいと思います。
[健康]
健康は、正しい知識を身につけることが大事です。
現代は情報が氾濫し間違った健康に関する知識に基づいて行動されている方が多くいます。
まず、正しい知識の普及、その後に食・運動・メンタル・生活習慣の改善、と個々人に応じたオーダーメイドの答えを自ら見つけることが大事だと思います。
市政のレベルでは、市民が自分の健康に真摯に向き合える、きっかけ作りができるよう、食・運動・生活習慣についての正しい知識の普及教育を定期的に行うことが大事だと思います。
[医療]
医療費の増大を抑えるためにも、予防医学に焦点をあてることが大事だと考えます。
病気になってからは手遅れであり、健康な生活を続ける秘訣は兆候の早期発見です。
病の原因の大部分は食事に関する生活習慣に起因しています。
このため、まず正しい予防医学の知識を市民に啓発・普及していくことが大事だと思います。
また、高齢者の介護・母子家庭の医療支援など弱者に対するサポートは必須です。
その財源を生み出すためにも無駄な医療に関する投資を控える必要性があります。
全てを病院治療に頼るのではなく、市民自ら家庭医学の知識を身につけ相互に助け合う基盤を育成することが急務ではないでしょうか。
[福祉]
市民の主体の福祉団体の育成・支援が必要だと思います。
高齢者介護等のニーズの増大に比し、行政での支援には限界があるため、市民団体の支援は必須用件です。そのためには市として、まずセミナー・勉強会などの最新福祉情報の提供、アドバイザーの紹介、補助金・助成金だけに頼らずクラウドファンディング等を主とした財源の確保などのサポートをすることが重要だと思います。
[まちづくり]
都会と田舎の両方の利点を持ち、ブランド化された農作物の生産地である利点を最大限活用するとともに、今後訪れる国際化社会に対応するべく、観光資源の活用を重視していくことが新たな雇用を生み出し地域の活性化につながる原動力になると考えます。
このためにはPRの力が重要であり、コーディネーターの養成や招致をすることにより、情報発信の基盤を作ります。その上で創作地元料理などを主軸とした地場農作物のプロデュースを仕掛けることが重要だと考えます。この際、観光100選などの施設と連携し昼間人口の流入を図ることに着意すべきだと考えます。
[文化]
伝承技術、後継者の育成が喫緊の課題だと思います。
地域おこし協力隊の制度などを活用し、後継者の育成やマッチングのサポートをする必要性があります。また地域市民への改めて丹波の伝統文化の価値を感じてもらえるよう、地道な啓蒙普及活動が必要だと思います。
[災害]
豪雨災害時の経験から、ライフラインの確保となる道路の整備・複線化が重要だと思います。
一度、山間部で道路が寸断されればそこは陸の孤島であり、即、生命の危機に直結します。
また災害発生時の救援路の確保にも道路は必要であり、複線化は十分な検討の上で着手する大きな課題だと思います。
また災害連絡網と介護・防犯の連携により、より一体化した地域のネットワークの構築を図るべきだと考えます。
[交通]
過疎化、高齢化が進む場所の交通環境を整えることが一番の課題かと思います。
しかしながら財源がないため、そのカバーをバスの利用性の向上でカバーすべきだと考えます。
つまりバスに販売スペースを作成し移動コンビニ化する、消費者からの受領型であれば、生活必需品の一部配送業務も可能かと思います。その収益を運営資金にあてれば自治体で自活できるバス運営が可能になると考えます。
[質問]
現在の丹波市の最優先課題は何だとお考えでしょうか?
財務の健全化です。
財政の健全化なくして市民の自由な裁量での市政は困難になり、
実現すべき計画も進捗困難になります。
まず、国からの補助金頼りの体質の改善が急務であり、行政のできること、できないことを明確化し民間委託をすべき場所は大胆に進め、歳出の大幅カットを行うことが順当な施策だと考えます。
丹波市と県、国の関係をどのようにお考えでしょうか?
地方自治への権限委譲の促進が必須だと考えます。
東京への機能が集中しすぎている現行の制度では速度の上がった現代社会には適応しておらず、
道州制もしくは県・市単位での機動性にすぐれた行政機構への移行が必要です。今後、継続的に国に強く要望をあげていくべきだと考えます。
国の役割の重要部分は国防と外交、象徴的国事的行事しかなくその他の機能は事実上の執行機関である市区町村レベルに委譲すべきです。あきらかに重複する過大な行政組織を抱えているのが日本の現状であり、この大きな無駄を省きスリム化することは避けては通れない道だと思います。