平井孝彦 市議候補予定者

 市民の皆さまからの様々のご意見を論点整理頂きありがとうございます。
 頂いた質問内容が多岐にわたり項目・キーワードを踏まえての解答には私自身の能力と議員各位の、得意分野、不得手分野もありますので、一概にそれぞれの分野ごとでの回答は致しかねます。
 私なりに、皆さまからの意見と論点と整理して、大きな括りかたになりますが、考え方をお示しします。その前に、市民から寄せられた多くのご意見はそれぞれ御もっともな意見と承知しますが、丹波市では、合併10年を経過して平成27年からの10年計画、第2次総合計画を市民参画で策定しています。分野ごとに審議を尽くし計画が練り上げられたものです。行政は最小限度の費用で最大の効果を発揮する事業を計画、実施されます。議会はそれをチェックして事業が目的に沿って実施され効果を上がっているのか、市民からの要望に応えているのかを監視するのが使命でもあります。限りある予算を総花的に振り分けるのではなく集中と選択も重要ですが、自治基本条例にも唱ってあるように、市民が主権者として、丹波市のまちづくりを担い市民・行政・市議会が情報を共有し、対話を重ね協働でのまちづくりが必要です。議会も行政も市民との広報・広聴制度の不足をこのアンケートで感じますがあくまでも市民が主権者であります。議員は市民から選ばれし品各と人格を備えているのか、信頼に答えているのか、市民との乖離を痛切に感じますが市民にも建設的なご意見をこれからもお願いしたいと思います。
農林商工業の振興策について
・森林づくりビジョン・森林整備計画に沿って計画が進められている。現在、木の駅プロジェクトで、自治会やNPOが山から木を伐りだし薪ストーブの燃料に使用する事業が実施されているが実施団体が少ない。丹波市面積の75%が森林で、内98%が民有地で所有者は行政支援を求め一般市民は所有者責任を問う、森林再生、活用には市民の理解が重要と考える。
・第2次農業・農村基本計画で振興策が図られている。
高齢化、担い手不足による耕作放棄地には大規模農業での集約化、農地の貸し借りを進めるがマッチングしない。農業を志す若者の定着がポイントとなる。地域おこし協力隊や半農半公制度で新規就農制度の活用で農業の活性化を進める。
・商工業の振興策について
商工業・観光振興基本計画・中心地市街地活性化基本計画等によって振興策が進められている。特筆すべきは、平成29年4月1日施行の丹波市中小企業・小規模企業基本条例を議員提案で制定する。丹波市及び議会の責任、事業者及び地域経済団体等の役割と市民の理解と協力を明らかにした条例です。これからの商工業・観光も含めてこの条例を基本に行政施策を進める。
健康・福祉・医療・介護の取り組みについて
・丹波市は平成31年度に開設される県立の新病院にあわせて地域医療総合支援センターを開設します。医療・介護・福祉・健康の包括ケアを目的に、支援機能をセンターに集約して、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように地域包括ケアシステムの構築を進めてゆく。
障がい者支援の取り組み
 障がい者差別解消法の施行で、不当な差別の禁止、合理的配慮を進める。
・現在、生活困窮者自立支援の相談窓口「めばえ」が開設されているが、障がい者や高齢者・生活困窮者の各相談窓口のワンストップ化を図り、相談窓口の一本化、障がい者の就労支援、障がい者が自立して暮らせる賃金保障制度の創設などで、障がいのある人、ない人も共に支えあう共生社会をすすめる。
教育の取り組み
 年収200万円以下で暮らす家庭の子どもの相対的貧困が16.3%と6人に1人と増加している。親の収入によって子どもに教育格差が生じている。高校・大学の進学にも影響が顕著に表れ、就学支援、や奨学金制度の貸与から給付型の支援を進める。塾に通えない子供の学習支援を進めると共に朝食を食べずに学校に通う子ども、孤食で過ごす子供たちへの支援に子ども食堂の設置を進める。
赤字財政の取り組み
 丹波市は合併時、1,000億以上の借金を大幅に削減、毎年黒字分を返済に回している。行財政改革で職員の早期退職勧奨を進め、適正化計画の600人体制を目指してきた。結果は健全財政を保持しているが中身は職員のモチベーションの低下と人員不足の影響が不祥事にも繋がっている。平成32年度からは確実に交付税、国県補助金の削減が見込まれる。これからの丹波市行政は身の丈にあった事業に転換を図るべきである。プライマリーバランスを念頭に入りを計り、出を制して、集中と選択で市民もあれも・これも市に要望するのではなく賢いコンシューマー市民に変革を願うのみである。
丹波市議会の議員とあり方
 議員として、ふさわしいかどうかは市民が決めるべき事と思います。自らがふさわしいとは言えないと思います。議員の人柄や品格、品性は出会いや、話す機会を通じて知りえるものと個人的には思います。身近な議員として、その様な機会を数多く積み重ねることが重要と考えます。
 丹波市議会では議会報告会、広報誌、インターネット同時中継等で開かれた議会を目指しています。市民のモニター制度、子供議会、高校生議会を設置して市民との対話の機会を作ります。
 以上、アンケートの答えには向き合えませんが私なりの考えを整理して書き出しました。最後に最重要課題は4年前の選挙でも「人間力の再生」を課題に挙げました。今回も同様に最重要課題とします。自治基本条例を始め第2次丹波市総合計画でも市民参画と協働が掲げられています。しかし、市民のコミュニティ、協働に対する市民感覚は熟成されていません。次代を担う子どもに命の大切さや人格を陶冶する地域の教育力と人権を尊重する人権意識を高め市民一人ひとりが他を尊重する人間力の再生を再度、最重要課題とします。